漁業・養殖業生産統計年報 平成16年 - 農林水産省

農林水産省 養殖業生産統計年報

Add: qikoner9 - Date: 2020-11-28 05:20:21 - Views: 9831 - Clicks: 9286

図2-2-6 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額と基幹的漁業従事者の年齢及び年齢別の平均販売金額. 水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。 特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成30()年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています(図3-2-3)。また、サバ類は漁獲量が増加していますが、価格も上昇しています。これは、近年サバ缶が注目を浴びて需要が増大していることを反映しているものと推測されます。. 7%)増加の186億9,200万円 となり、内訳では海面漁業で前年に比べ4億2,200万円(4. 平成16年).

ア 平成28年の漁業・養殖業総生産量は97,313t、くろだい・へだい、あさり類、あゆ養殖が全国第1位となりました(p1、3、24~25、48)。 平成28年の漁業・養殖業総生産量は対前年比6. 漁業・養殖業生産統計年報. 6倍まで上昇しました(図3-2-11)。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関(FAO)は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。 国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定の基準以上に上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を.

魚種別生産量(平成27年) 資料:内閣府沖縄総合事務局「沖縄農林水産統計年報」 (2) 生産額 平成26年の漁業生産額は、前年に比べて16億4,600万円(9. 出典 農林水産省「平成30年漁業・養殖業生産統計」(外部リンク) 和歌山県の海面漁業. 令和元年の漁業・養殖業の生産量は416万 2,800tで、前年に比べて25万8,000t(5. 水産業には、漁業経営体、就業者、漁船、水産物等に関する統計を掲載している。主な資料源は、農林水産省「漁業センサス」、「海面漁業生産統計調査」、「内水面漁業生産統計調査」、「水産物流通調査」及び 北陸農政局統計部「北陸農林水産統計年報. 漁業養殖業生産統計年報 フォーマット: 図書 責任表示: 農林省農林経済局統計調査部編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農林統計協会, 1964. 漁業・養殖業生産統計年報(平成12年) - 農林水産省 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

資料:農林水産省統計部「漁業・養殖業生産統計」 1 海面漁業 格も低下したこと等が影響したものと考えられる。 表2 海面漁業の産出額の推移(全国) 海面漁業の漁獲量の推移(全国) 億円 9,438. 〇平成25年実勢値 ① 漁船漁業生産量 77,078トン ② 漁船漁業生産額 255億円 ③ 平均魚価 331円/kg (農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」)s53 s58 s63 h 5 h10 h15 h20 h25. 平成29()年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から16万円減少し、219万円となりました(表3-2-1)。これは、漁獲量の減少などにより漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、油費等が増加しました。これは、漁労作業が増加したことや燃油価格が上昇傾向で推移したことなどによるものと考えられます。また、近年、所得率(漁労収入に占める漁労所得の割合)は一貫して減少した後、平成27()年から上昇しましたが、平成29()年は再び減少しました。 なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から2万円増加して20万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、239万円となりました。. 農林水産省について. 水産業には、漁業経営体、就業者、漁船、水産物等に関する統計を掲載している。主な資料源は、農林水産省「漁業センサス」、「海面漁業生産統計調査」、「内水面漁業生産統計調査」、「水産物流通調査」及び 北陸農政局統計部「新潟農林水産統計年報. 漁業・養殖業生産統計年報(平成25年) - 農林水産省 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 愛媛 長崎 三重 熊本 大分 佐賀 鹿児島 (トン) 真珠沖縄 鹿児島 熊本 山口 大分 愛媛 クルマエビ 10.

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成28()年は、前年から182万円増加して1,004万円となりました(表2-2-4)。これは、漁労収入が274万円増加した一方、漁労支出の増加が92万円に留まったことによります。 漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています(図2-2-10)。給餌養殖においては、餌代が漁業支出の6~7割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。. 遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、主に海外の港等で漁獲物の水揚げや転載、燃料や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業に当たっており、航海日数が数週間から1年以上に及ぶことも珍しくありません。このような遠洋漁業においては、日本人漁船員の確保・育成に努めつつ、一定の条件を満たした漁船に外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、平成29()年12月末現在、4,593人の外国人漁船員がマルシップ方式*1により日本漁船に乗り組んでいます。 1. ギョギョウ ヨウショクギョウ セイサン トウケイ. 12-形態: 冊 ; 26cm 著者名:. 本・情報誌『漁業・養殖業生産統計年報 平成16年』農林水産省のレンタル・通販・在庫検索。最新刊やあらすじ(ネタバレ含)評価・感想。おすすめ・ランキング情報も充実。TSUTAYAのサイトで、レンタルも購入もできます。出版社:農林統計協会. 2 本県水産業の地位(令和元年) 農林水産省大臣官房統計部の漁業・養殖業生産統計年報(速報値)によると令和元年の本県の漁獲量 は250tと、全国の内水面漁業漁獲量(21,987t)の1. 平成18年以前の結果は、漁業産出額に種苗の生産額が含まれているため、ご注意ください。 漁業・養殖業生産統計については こちら をご覧下さい。. 我が国の漁業経営体の大宗を占めるのは、家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となっているのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、近年、生活や仕事に対する価値観の多様化により、漁家の子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっています。一方、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保し担い手として育成していくことは、水産物の安定供給のみならず、漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。 このため、各地域において、地方公共団体や漁業協同組合等が主体となって新規漁業就業者の確保に向けた取組が実施されています。国でも、就業希望者が漁業の知識や経験を持たなくとも円滑に就業できるよう、全国各地で漁業就業相談会や漁業を体験する就業準備講習会の開催を支援しています。また、道府県の漁業学校等で漁業就業に必要な知識や技術を学ぶ若者に対して資金を交付するとともに、新規漁業就業者に対する漁業現場での長期研修を支援するなど、新規漁業就業者の段階に応じた支援を行うことで、漁業への就業と定着の促進を図っています。 このように、国と地域の両方の継続的な支援により、漁業に参入しやすい環境を整え、漁業の担い手を育成していくことが重要です。.

狭義及び通常は、水産業(養殖漁業)の一種で、魚介類や海藻などの水棲生物の人為的繁殖について使われる。 広義には、生物全般を育てることを指すが、陸生植物に関しては 栽培 ・ 農耕 、哺乳類に関しては 畜産 、そのうち乳牛などは 酪農 、ニワトリ. 8%) 減少した。. 1%、第11 位(平成30 年:第13 位)となっ ています。. See full list on jfa.

5%増の97,313tとなりました。海面漁業・養殖業生産量は全国第16 位、内水面. 目 次 1 熊本県の水産概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1 漁場の性状. 59 bsh : 漁業 -- 日本 -- 統計: 注記: 平成14, 16-26年: 併載 : 漁業生産額 平成27年: 併載 : 漁業産出額 漁業・養殖業生産統計年報 平成16年 - 農林水産省 平成14, 16-27年の責任表示: 農林水産省大臣官房統計部: タイトルのヨミ、その他の.

漁業養殖業生産統計年報: 主題: 漁業--日本--統計: 分類・件名: ndc8 : 660. 図2-2-11 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移. 漁業養殖業生産統計年報 資料種別: 図書 責任表示: 農林省農林経済局統計調査部編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 農林統計協会, 1964. 平成28()年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から26万円減少し、235万円となりました(表2-2-1)。これは、漁労支出の減少幅を上回って漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、漁船・漁具費、油費等が減少しました。これは、漁を控え、漁労作業が減少したことや燃油価格が低い水準で推移していることなどによるものと考えられます。また、近年、所得率(漁労収入に占める漁労所得の割合)は一貫して減少傾向にありましたが、平成27()年から上昇しています。 なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から3万円減少して18万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、253万円となりました。 沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25()年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20()年と比べるとこうした零細な経営体の. 愛媛県農林水産統計年報(水産編:中国四国農政局松山統計情報センター) 愛媛県漁業の動き(中国四国農政局松山統計情報センター) 漁業・養殖業生産統計年報(農林水産省統計情報部) 統計数値については、表示単位. 平成16年(pdf:73kb) 平成15年(pdf:68kb).

平成25年) isbn:平成26年) isbn:平成27年) isbn:平成28年) 注記: 平成14, 16-26年: 併載 : 漁業生産額 平成27-28年: 併載 : 漁業産出額 平成14, 16-28年の責任表示: 農林水産省大臣官房統計. 国は、平成25()年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10%以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。 国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成30()年3月末までに、全国で659地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です(図2-2-12)。. 注:漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は、平成19()年から漁船のトン数階層別の漁獲量の調査を実施しないこととしたため、平成19()~22()年までの数値は推計値であり、平成23()年以降の調査については「遠洋漁業」、「沖合. 資料 農林水産省『漁業・養殖業生産統計年報』 (単位 千トン、%) 第1表 養殖ワカメの生産量の推移 (注)年は、「平成22年漁業・養殖業生産 統計(概数)」による。 全国 (a) 2県計 (b) 「三陸ワカメ」の震災被害と復興の現状. 国は、平成25()年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10%以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。 国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成31()年3月末までに、全国で672地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です(図3-2-12)。. 魚種別の主要生産県の生産量(平成22年) 資料 : 農林水産省「海面漁業生産統計調査」 8.

表3-2-4 海面養殖経営体(個人経営体)の経営状況の推移. 平成25年) ISBN:平成26年) ISBN:平成27年) ISBN:平成28年) Notes: 平成14, 16-26年: 併載 : 漁業生産額 平成27-28年: 併載 : 漁業産出額 平成14, 16-28年の責任表示: 農林水産省大臣官房統計部. 漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いており、平成29()年度には、漁労利益の赤字幅は前年から692万円減少して1,039万円となりました(表3-2-3)。これは、漁労支出が2,403万円増加したものの、まき網漁業等においてマイワシを中心として漁獲が増加したこと等により漁労収入が3,095万円増加したことによります。漁労支出の内訳をみると、前年から労務費が687万円、漁船・漁具費が533万円、油費が399万円、それぞれ増加している一方で、減価償却費が124万円減少しています。減価償却費を除く前の償却前利益でみると、黒字が続いているため、経営が継続できています。 また、近年総じて増加傾向が続いてきた水産加工等による漁労外利益は、平成29()年度には、ほぼ前年並みの2,854万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,815万円となりました。. 水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。 特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成29()年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています(図2-2-3)。. 図2-2-5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額. 令和元年漁業・養殖業生産統計: 令和2年5月28日公表. 12-Description: 冊 ; 26cm Authors:. 農林水産省大臣官房統計情報部編集.

漁業養殖業生産統計年報 Format: Book Responsibility: 農林省農林経済局統計調査部編 Language: Japanese Published: 東京 : 農林統計協会, 1964. 刊行物名:平成29年 漁業・養殖業生産統計年報(併載:漁業産出額) 内容:平成29年の海面漁業漁業種類別・魚種別漁獲量、海面養殖業養殖魚種別収獲量、内水面漁業魚種別漁獲量、内水面養殖業養殖魚種別収獲量、漁業産出額等を収録。. 農林省農林経済局統計調査部 編集 農林統計協会, 1964-昭和38年 (昭38)-昭和63年 (昭63) ; 平成元年 (平1)-タイトル別名. 資料:農林水産省統計部「ポケット水産統計」他 *本県のぎんさけ生産量は未公表 表1 本県における主な水産物の生産量と全国順位(平成17年 海面漁業・海面養殖業) 魚種名 生産量(トン) 全国順位 まぐろ類 29,637 1位 かじき類 5,064 1位 かつお 44,973 3位. 表3-2-1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移. 沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25()年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20()年と比べるとこうした零細な経営体の割合が増加しています(図3-2-5)。また、平成25()年の販売金額を年齢階層別にみてみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が7割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が5割以上を占めています(図3-2-6)。 こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化の影響もあり、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は300万円を超えてい.

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